■ 会社設立に必要な費用

法定費用

　会社設立には法定費用といって金額が定まっている費用と書類作成や手続の代行などを行政書士や司法書士に依頼した場合に支払う費用があります。法定費用は以下のように最低24万円となります。自分で手続をされる場合にはこれ以外に費用は必要ありません。

※電子公証を利用する場合、印紙税は無料です。
※この他に会社印などの調製費用や各種謄本や印鑑証明書などの交付手数料が必要です。

　また、会社設立後に登記所（法務局）で会社の謄本と印鑑証明書を取得する場合の費用は以下の通りになります。

• ・会社の謄本を取得する際、登記所に支払う費用～1通につき1,000円
• ・会社の印鑑証明書を取得する際、登記所に支払う費用～1通につき500円

　出資払込金保管証明の制度が撤廃されたため、あらかじめ会社の実印を調製しておくなどの準備をしておけば、2～3日以内に会社を設立することができるようになりました。

　ただし、会社の情報が法務局のコンピュータに登録されるまでには1週間程度かかりますので、それまでは証明書の発行などを法務局に申請することはできません。

資金の集め方

　一円から会社を設立できるようになっても、法定費用や、準備費用、資本金等々、会社設立には何かと資金が必要です。ここでは資金の種類と、それぞれの特徴を確認します。

自己資金

　最も安全性が高く、仮に事業に失敗してもリスクは限定的です。

　国民生活金融公庫調べによると、事業にある程度成功している人は平均で300万円程度の自己資金は用意しているとの事です。

家族親類からの資金

　安全性は高いですが、将来的に揉め事になるケースがあります。例えば親戚から資金を借りて会社を設立した後、会社の経営に親類が口を出してくるという場合があり、その後の経営に支障をきたすという可能性もあります。思うように経営をやりたい場合は、できるだけ親戚からの出資は避けましょう。借入という形ならばOK。

銀行融資

　事業開始前から銀行からの融資を受けるのは至難の技で、よほどの計画や担保など裏づけがない限りは不可能に近いと思います。

　金融機関からの融資を受ける場合は創業融資制度を受けるのがベストです。国民生活金融公庫の場合、連帯保証人が必要になったり、担保が必要ですが、最も借りやすい金融機関だと思います。事業計画が必要になるので、融資を受ける前に準備をして臨みましょう。また、「新創業融資制度」では、750万円を限度として無担保、無保証人で借入ができます。

助成金や補助金

　業種によっては、国や地方自治体などが資金の援助をするようなものもあります。

　内容としては、情報通信などの国や地方の政策に合致するような事業や、新たな雇用を創出するような事業の場合、助成金や補助金を受け取れる可能性があります。助成金や補助金は「返さなくても良いお金」ですから積極的に利用しましょう。

　また、お金に絡むものではありませんが、「インキュベーション施設」と呼ばれる格安料金で事務所を借りられるようなサービスを提供している自治体もあります。

　上記のような助成金等は地方自治体が積極的に実施しているので、自分が住んでいる自治体のホームページなどを見て、事前に調べておきましょう。

ベンチャーキャピタル

　銀行融資に近い印象ですが、銀行融資の場合は必ず返済しなくてはならないのに対して、ベンチャーキャピタルの場合は出資になるので、資金を返す必要はありません。

　ただし、ベンチャーキャピタルは将来の上場を見込んでの出資になりますので、非常に優れたプランでなければ出資は難しいでしょう。 また、大手のベンチャーキャピタル以外にも、県などが出資をする場合もあります。